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Record China    2022年2月25日(金) 10時57分

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今年は日中国交回復50周年に当たる節目の年。林芳正外相、王毅・中国国務委員外交部長(外相)が両国の外交のリード役を担うが、両氏とも相手国を熟知した「親中」「親日」と目されている点で共通する。

ただ、日中双方とも、国内には相手国に対する強硬勢力が根強く存在し、「弱腰」と受け取られる言辞や行動を封印せざるを得ない。外交交渉にも「毅然たる態度」で臨み、「タカ派」を演じている。

◆林外相「媚中ではなく知中派」

林外相は、ハト派の伝統がある宏池会に所属、日中友好議員連盟会長を務めるなど、一部からは「親中派」とも言われている。昨年11月の外相就任に当たり、「職務遂行にあたって無用な誤解を避けるため」として同連盟会長を辞任した。「米国の中で知日派という言葉があるように知中派であってもいい。媚中ではいけない」と述べ「知中派」を標榜している。

1月13日、林芳正外相が日本記者クラブで記者会見した。中国との関係について、「隣国であるがゆえに様々な問題があることを踏まえた上で対処する必要がある」と指摘。中国の南シナ海や東シナ海での行動や軍事力拡大や人権問題など、「主張すべきは主張する」と力を込めた。その上で、日中関係は両国だけでなく地域・国際社会の平和と繁栄にとってますます重要になっている」と強調。「対話をしっかりと重ねて責任ある行動を強く求めていく」方針を明らかにした。

また対中外交方針について、かつて林氏が「大国間の大人の関係」を提唱したことがあることを紹介。中国は経済的にも大きくなり大国としての責任ある行動が求められると語った。「大人の関係」の手本として、「安倍政権の時に日中が『戦略的互恵関係』を結んだこと」を挙げた。「戦略的互恵関係」は日中両国がアジア及び世界の平和・安定・発展に対して共に建設的に貢献する責任を負うとの認識の下、二国間、地域、国際社会での協力を通じて、互いに利益を得て共通利益を拡大し、日中関係を発展させる関係を指す。未来志向で歴史問題を棚上げし、相互の「利益」の拡大を追求するものである。

◆大平元首相が提唱した「楕円の理論」

さらに宏池会(岸田派)の創始者、大平正芳元首相が提唱した「楕円の理論」を紹介、「何とか一つの楕円にする努力しなければならない」と言明。米中の覇権争いが激化する中、日本としてバランスをとる必要性をアピールした。

大平氏が唱えた「楕円の理論」は調和の道を探る外交理論。林氏は「外交はほとんどの場合、相矛盾するような課題が出てくるが、大平総理は、両立の難しいことを(別々の)二つの円にたとえ、一つの楕円にする努力をしなければならない。好きな言葉だが、外務省に来て、言葉の重みをかみしめている」と語った。

自身の座右の銘を「不易流行」と紹介。「変えるべきことを変え、しかし変えてはならないところを守る。その境目をどうやってしっかりと見極めるかが大事だ」と語った。その上で「変化の激しい世界情勢の中では重心を低くして(全方位に)対応する必要がある」として「低重心外交」を目標とする方針を明らかにした。

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