今年の第13期全国人民代表大会第5回会議での地方組織法修正草案の審議における要点の一つは、「全過程人民民主の堅持」が盛り込まれたことだ。

中国共産党が打ち出した「全過程人民民主」の理念は、選挙、協商、政策決定、管理、監督など国家ガバナンスの各部分を貫き、制度と手続きが整い、参加と実践も整っている。

選挙を例に取ると、中国の五つの級の人民代表大会代表は全て民主的選挙により選出される。うち、県と郷の二つの級の人民代表大会代表は、選挙区ごとに1人1票の選挙により選出され、代表総数の94.5％を占め、最も広範な代表性がある。全国政治協商会議委員は、協商と推薦を通じた民主的手続きにより選出され、各民主党派・無党派、各主要人民団体、56の民族、5大宗教を網羅している。

政策決定から見れば、人民代表大会は立法の門戸を開き、政府は政策への問いの門戸を開いている。末端立法連絡ステーションの広範な増設や代表の家・代表連絡ステーションの設立などを通じて、庶民の立法への参加はますます便利になり、庶民の要望は最終的に民主的な政策決定を経て国家の方針・政策となる。

同時に、全過程人民民主では、権力行使に対する制約・監督が確保されている。

世界最大のPR会社エデルマンが今年1月に発表した「トラストバロメーター」リポートによると、2021年の中国民衆の政府に対する信頼度は91％と高く、世界首位を維持し、過去10年間の最高値に達した。

実践が証明しているように、中国の特色ある社会主義民主政治制度は、中国の歴史・文化に根ざし、中国の国情に合致し、中国の問題を解決し、広範で真実性があり有効なものだ。（CRI論説員）