11日の全人代と政協閉幕後の総理記者会見は例年通り、民生のホットスポットに多くの時間が割かれた。

雇用は最大の民生だ。雇用問題を解決するには、市場主体を守る必要がある。大・中型企業に比べ、小規模・零細企業や個人事業主は感染症の影響をより大きく受けているが、後者は広範囲に数多く存在しているため、雇用の大部分を吸収している。統計によると、中国全土には1億5000万社の市場主体があり、そのうち自営業者は1億社に達し、3億人近くの雇用をもたらしている。

中国政府はすでに、次のことを言明した。それはつまり、今年6月末までに、零細企業の課税留保控除額を一括還付すること、年間課税所得100万元から300万元の中小・零細企業の企業所得税徴収額を半減すること、大型プラットフォーム企業の料金引き下げを導くこと、中小販売業者の負担を軽減すること、支援政策を飲食、宿泊、小売、旅行、旅客運送などの業界に傾斜させることだ。

「雇用あってこそ収入があり、生活に希望が持て、社会にも富をもたらす」--―このシンプルで素朴な言葉は中国政府の政策論理を語っている。

また、中国政府は医療保険や教育などの基本的な民生保障を不断に十全化する。今年、中国政府は農村と辺境地区の義務教育への投入をさらに強化し、住民医療保険と基本公衆衛生サービス経費の一人当たりの財政補助基準をそれぞれ30元と5元引き上げ、大病医療保険制度を確立し、全体的に都市・農村住民の診察の清算比率は70%に達するようにする。

企業優遇利民政策を増やすことは、財政支出を増やすことを意味する。中国政府の今年の財政支出は、昨年より2兆元以上拡大する。今年の「政府活動報告」にも「政府が経費節約を堅持する」との表現が改めて盛り込まれた。政府が「経費節約」をするのは人々が「幸せな生活」を送れるようにするためだ。

世界最大の独立系PRコンサルティング会社エデルマンが今年初めに発表した報告書「2022エデルマン・トラストバロメーター」によると、2021年の中国の人々の政府に対する信頼度はここ10年で最高の91%に達し、世界1位の座をキープしている。（CRI論説員）