ブリンケン米国務長官はこのほど声明で、いわゆる人権を理由として、中国国内外と米国内の一部の中国当局者へのビザ（査証）発給を制限することを発表した。全世界で人権分野で多くの負債を抱えている米国の政治家が、「人権」の名の下に覇権を行っていることは明らかであり、いわゆる「人権擁護者」の虚偽とダブルスタンダードがあらわになっている。

イラク、アフガニスタン、シリアからウクライナまで、米国がまさに世界最大の人権侵害者であることを無数の事実が証明している。米国は、いわゆる米国式価値観という仮面をかぶって戦争を起こしたり、災いを輸出したりして、世界各地の人々に深刻な災難をもたらしてきた。

米国内の人権状況は極めてひどいと言える。米国は歴史上、先住民族インディアンの肉体と文化を消滅させ、ジェノサイド（集団虐殺）という罪を犯した。米国では今でも体系的な人種差別が存在している。同時に、米国の政治家は、「世界で最も発達した超大国がなぜ、世界で最もコロナ対応で失敗した国に成り下がってしまったのか」について国民への説明責任を果たしていない。米国が国内外で犯してきた一つ一つの人権上の罪は、竹を使い果たしても書き尽くせないほど多い。「人権」の名の下に中国に制裁を科すとわめきたてる気力はどこから来ているのだろうか。

中国の人権状況について、米国があれこれ言う筋合いはなく、中国人民に最も発言権がある。フランスに本社を置く調査会社イプソスが発表した2020年の世界幸福度調査によると、中国は幸福度が世界で最も高い国で、「非常に／どちらかといえば幸福である」と回答した割合は93％に上る。これは中国の人権保障の成果を生き生きと証明している。

注目に値するのは、ブリンケン氏が声明を発表する直前に、中米首脳によるオンラインの首脳会談が再び行われたということだ。バイデン米大統領は、中国との「新冷戦」を求めない、中国の体制を変えることを求めない、同盟関係の強化によって中国に反対することを求めない、「台湾独立」を支持しない、中国と衝突する意思はないという「四つのしない、一つのする意思がない」の約束を再度表明した。ブリンケン氏が人権の名の下に中国を中傷し、中国当局者を理由なく抑圧するのは、中米首脳間の共通認識に反し、バイデン大統領の約束を無視するものであり、再び信義に背くつもりなのだろうか。

人権は全人類共通の価値であり、他国の内政に干渉するための政治的道具ではない。米国の一部の政治家は、我が身を見つめて反省し、中国当局者に対するいわゆる「制裁」を直ちに撤回すべきだ。そうしなければ、中国は必ず同等の対抗措置を取る。偽りの「人権擁護者」なんてとっくに首だ。（CRI論説員）