2014年3月7日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は先月、経済革新3カ年計画を発表し、1人当たりの国民所得を3万ドル（約300万円）以上とし、4万ドル（約400万円）時代への足掛かりにすると語っている。これに対し、日本では、「朴大統領は反日外交に奮闘し、経済面では大した成果は見られていないため、内需不振の解消は難しい」と指摘する声も聞こえている。中国版ツイッターにも関連のコメントが寄せられている。

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「国民により選ばれた大統領。一般的には当選時の支持率がピークでその後は下降するのだが、朴大統領はその常識を打ち破ったのだ。今後に期待だ」

「朴大統領が経済に力を入れるのは正解だと思う。なぜならそれは国民の幸福の基礎だからだ」

「中国にも同様の計画はあるが、最も注目すべきは物価だろう」

「1人当たりの国民所得が4万ドルか、中国が統計を取ればあっという間に実現するだろうな」

「朴大統領は気概があり、カリスマ性を持つ女性政治家だと思うが、国民所得を4万ドルだなんて、いくらなんでもビッグマウスだろう」

「韓国政府は3カ年計画の結果を早急に求めている。しかし、同計画は、韓国の国政の課題や経済関連の計画と複雑に絡み合っている。そのため、同計画は竜頭蛇尾になる可能性が非常に高い」（翻訳・編集/内山）