外交部の汪文斌報道官は25日に行われた定例記者会見で、北大西洋条約機構（NATO）サミットで発表された共同声明に中国関連の内容が盛り込まれたことに言及し、「ウクライナ問題における中国側の立場は一貫して事実そのものに基づき、是々非々を出発点としており、事態の鎮静化、危機の解消、平和の回復を図るために最善を尽くしている」と強調しました。

　報道によりますと、NATOサミットで24日に発表された共同声明は、中国を含むいかなる国も、ロシアに対して制裁を回避するための支援をしないよう呼びかけました。

　これについて汪報道官は「当面の急務は停戦だ。対話と協議こそ最も現実的で実行可能な方法だ」と述べました。

　汪報道官はさらに、「国際社会は双方の対話と協議を促すべきで、対抗を煽るべきではない。衝突のエスカレートはさらに大きな死傷を招き、如何なる側の利益にもならない。エスカレートしつつある制裁は少数の者の利益にはなるが、多くの平民に多大な損害をもたらす。集団対抗や絶対的な安全を図れば、最も安全でない結果がもたらされるかもしれない。ウクライナは東西交流の架け橋になるべきで、大国が競い合う前線基地になってはならない。欧州諸国は均衡かつ効果的で持続可能な地域安全枠組を構築すべきで、改めて東西対抗の境界線を引くようなことをしてはならない。米国とNATOはロシアと対話を行うべきで、新たな冷戦を繰り広げてはならない」と中国側の主張を述べました。（提供/CRI）