2020年10月16日、韓国・ノーカットニュースは「使った金額は同じくらいなのに…日本のロビー力に押される外交部」と題した記事を掲載した。ドイツのベルリンに設置された慰安婦像の問題を機に公共外交が再評価されているが、「対米ロビー活動でも日韓は競争している」と伝えている。

記事は「慰安婦像問題のような政府が介入しづらい外交事案の場合、その国の日頃の評価とイメージが勝敗を決めることが多い」と説明。国の魅力度向上には、経済力や文化レベルなど総合的な国力に加え「相手国に働きかける公共外交戦略が求められる」としている。

その上で「韓国は米国に力を入れてきており、資料によると2016～20年の対米ロビー額は政府部門で世界2位、政府・民間合計部門では9位となっている。一方、日本は両部門とも1位。ただ、政府部門では韓国と大差がない」としている。

韓国政府のロビー額は16年の693万ドル（約7億3000万円）から17年は1443万ドル、18年は1791万ドル、19年は2626万ドルと推移している。しかし、米議会や政府への直接的ロビーとは関係のない大韓貿易投資振興公社や韓国観光公社などの関連予算を除外すると金額は大幅に減る。15～18年上半期の規模は1040万ドル、年間260万～350万ドル水準だという。一方、同じ基準だと日本の規模は1734万ドルで「大した差はない」としている。

ただ、記事は「問題は、外形的には日本に大きく劣らない水準になったにもかかわらず、実益が特にないこと」だと指摘している。駐米韓国大使館が過去4年間に対米ロビーのために最も大きな資金を費やした相手は、米国のロビー企業としては7797位に過ぎない企業で、同社は「ロビー企業というより、大使館のお使いセンターのような評価もある」と伝えている。

一方、日本は「ロビー企業のトップに最も資金を投じており、活動地域も首都ワシントンだけでなく州政府にも拡大している」という。「日本が寄贈した桜がワシントンの名物になったことからも分かるように、日本の対米ロビーの歴史は古い」「日本専門家グループが米国内の至る所に布陣しているほどだ」とし、「日韓のロビー力には、いまだ大きな隔たりがある」と評している。

さらに、「質的部分が依然として後れていること」も問題だと指摘。対米公共外交予算のかなりの部分が朝鮮半島平和プロセスに否定的なシンクタンクなどに支援されているとし、「笑えない現実だ」と伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「金額が同じぐらいだって？。1．7倍も多いじゃないか。何を基準に『同じぐらい』だと言ってるのか」「記者さんは給料が7割カットされても、金額は同じだと思うのか？」「日本の言ってるロビー額など信用できない」など、記事の内容に対する批判が多く寄せられている。

その他、「金額の問題じゃない。日本はメディアと政府が協力しているが、韓国はメディアが政府の邪魔ばかりしている」「こんなにも問題が多く成果がなく、でも支持されている外交は初めてだな」「事実を知らせるのにもロビー活動が必要なの？」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）