2020年10月16日、参考消息は、中国本土ECサイト・淘宝（タオバオ）の台湾向けサービスが、開始からわずか1年で終了することになったと報じた。

記事は、台湾メディアの報道として、昨年10月に始まったばかりの「淘宝台湾」について、運営業者である英国企業が15日に「市場に不安要素が多くあることを考慮し、本日より機能を順次停止し、12月31日にサービスを終了する」ことを決定したと紹介。この決定により、台湾では数百人の雇用が失われ、数十万の販売業者に影響が出るとの予測が出ていることを伝えた。

その上で、「不安要素」について「台湾当局による関連政策だ」とし、8月24日に台湾の経済部が「英国企業の台湾支社が淘宝台湾名義でECサービスを提供しているが、アリババグループがその運営方針を『操作』可能な状態であるため、淘宝台湾を中国本土系企業とみなす。6か月以内に撤退するか、現状を是正すること」との姿勢を示したことを紹介している。

記事によれば、台湾では中国本土資本の割合が30％を超えない場合は「中国本土系企業」とみなされないルールがあったが、このほど台湾当局が中国本土資本の割合にかかわらず、中国本土企業が「実質的な制御力」を持っていれば「中国系本土企業」とみなすように変更したという。記事は「こうして、淘宝台湾は強引にブラックリストに入れられたのだ」と評した。

また、この状況について台湾の主要メディアが憂慮を示しているとし、聯合報が「6か月の是正期間を経ずに淘宝台湾が速やかに撤退を決めたことからは、台湾当局との意思疎通が極めて不調だったことがうかがえる。6か月後に追い出されるより、自分から出て行ったほうがいいという判断であり、台湾当局にとっては『ついに淘宝の締め出しに成功した』ことになるが、それで一体台湾に何の得があるのか」と報じたことを伝えた。

さらに、淘宝台湾のように台湾当局から締め出される中国本土発のネットサービスは他にもあるとし、先日は同様の理由によって動画配信サービス・愛奇芸（iQIYI）、騰訊（テンセント）の映像音楽プラットフォームがそれぞれ「封殺」されたと紹介。「その手法は、米国による中国企業締め出しとそっくりだ」としている。（翻訳・編集/川尻）