2014年3月7日、日本政府観光局（JNTO）の統計によると、昨年の訪日外国人は1036万人（推計値）に達した。日本政府は早くから「観光立国」戦略を打ち出し、訪日外国人年間1000万人を目標としてきた。初めてこの目標が実現したが、続々と訪れる外国人観光客への対応で、日本各地の観光業で明らかに外国語人材が不足している。そのため、各地の関連機関は、地元の特徴に根付いた外国人人材育成計画を打ち出している。日本の華字紙・中文導報が伝えた。

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■中国人留学生がスキーインストラクター資格を取得

日本は冬季五輪強国ではないが、冬季スポーツは日本で非常に普及している。氷と雪の楽しみを全国民が享受しているのはまぎれもない事実であり、いわば氷雪強国と言い換えることができる。氷雪観光事業の普及・推進のため、北海道の「産学官」が連携して昨年10月、「留学生スキーインストラクター育成プロジェクト」を制定、地元留学生の参加申し込みが続いている。初回参加者がすでに、「スキーインストラクター資格」を取得した。

先月22、23日の2日間、北海道スキー連盟が認定した「スキーインストラクター資格試験」が歌志内（うたしない）市のスキー場で行われた。札幌大在学中の中国人3名、また韓国人留学生が試験に合格し、「おもてなしスノーレンジャー」となった。

日本では数年来、人口減にともない、多くのスキー場の経営は以前ほど活況ではなく、収益維持のため、外国人観光客に目を光らせるスキー場は少なくない。しかし外国語を理解するインストラクターが非常に限られており、スキー場側は初めてスキーに訪れる外国人への対応に苦慮していた。

そこで北海道スキー連盟教育本部、北海道スキー学校協会、国土交通省北海道運輸局、札幌大などが協力し、「留学生スキーインストラクター育成プロジェクト」を昨年10月に立ち上げた。18歳以上で日本語の日常会話ができれば、北海道在住の外国人留学生すべてが応募できる。（提供/人民網日本語版・翻訳/HT・編集/武藤）