10月17日は、中国で7回目の｢国家貧困扶助の日｣であり、国連の貧困撲滅のための国際デーでもあった。世界銀行は、1人1日当たり1.9ドル未満で生活する人を極度の貧困状態にあると定義している。中国は改革開放以来の40年余りの間で、8億人以上を貧困から脱出させた。この人数は、同じ時期に全世界で貧困から脱出した人の総数の70％以上に当たる。また、中国では、2012年には10.2％だった貧困発生率は、2019年末には0.6％と大幅に減少した。今年年末までに、絶対的な貧困者を全面的になくす作業を完成させれば、中国は国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が掲げた貧困削減の目標を10年前倒しで実現し、全世界の貧困削減の取り組みに極めて大きな貢献をすることになる。

　脱貧困のための産業支援、生態系関連の支援、教育支援など、各項目のピンポイントによる貧困撲滅の支援策が中国の脱貧困の戦いを力強く推進し、他の国が脱貧困を進めるための参考事例を提供することになった。国連のグレーテス事務総長は、「ピンポイントによる貧困撲滅の支援策は、『持続可能な開発のための2030アジェンダ』の目標を実現するための唯一の道だ。中国の経験は、その他の発展途上国に有益な参考事例を提供している」と高く評価した。

　また、科学技術のイノベーションが中国の貧困撲滅における重要な助けにもなったことだ。中国で勢いよく発展しつつあるデジタル経済が貧困削減の行動に用いられ、全世界の貧困撲滅事業に「中国の経験」を新たに付け加える貢献をした。例えば、中国は先進的な情報と通信技術を利用して、へき地の農産品の販路を拡大し、農家が新たな顧客と出会うことを助けた。

　現在のところ、貧困の撲滅は依然として、全世界が直面する巨大な試練だ。中国は全力で自らの貧困を撲滅すると同時に、南南協力を積極的に展開しており、多くの発展途上国、とりわけ後開発途上国の貧困撲滅を支持し支援している。国連食糧農業機関（FAO）と中国の南南協力計画が協力して実施した投資総額は現在までに、8000万ドルを超えた。中国は同時に「一帯一路」の共同建設を提唱し、発展途上国の貧困撲滅に良好な環境作りを促している。世界銀行が2019年6月に発表したリポートによれば、「一帯一路」イニシアチブが全面的に実施されれば、3200万人が1日の生活費が3.2ドル未満の中程度の貧困状態から脱却できる。

　世界銀行の最近の予測によれば、コロナ禍の影響で、極度の貧困状態にある人口が年内に8000万～1億1500万人増加する見込みだ。中国は今後とも、引き続き世界経済の回復を後押ししながら、貧困削減のための国際交流を拡大させ、全世界の貧困撲滅事業に中国なりの力を注いでいく。（CRI論説員）