2014年3月7日、環球時報によると、中国が領有権問題のあるアジアの海域で勢力を大きく強化している。

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ロイターによると、中国海警局が領有権問題のある南シナ海や東シナ海海域に沿岸警備隊や巡視船を配備することが常態化している。これらの海域ではフィリピン漁船に対する妨害や日本の巡視船との対峙などが発生しており、中国海警局の船舶はアジアの係争海域の法の執行者になったかのようだ。軍艦としての武器システムを搭載していないため、大きな衝突が発生するリスクは抑えられているものの、領有権に対する中国の主張を十分に示している。

米海軍の高官は「中国海警局は軍隊と協調して行動している」と指摘する。また、米シンクタンク・ヘリテージ財団の中国専門家は「ここ数年、中国は海上の監視力強化のため新たな船舶を追加している。多くの資源の投入は海上の重要性の高まりを反映している」と述べた。潜在的な敵に対する威嚇に役立っているとの見方もある。実際に、中国海軍は争いのある近隣海域での活動よりも遠洋海域での軍事活動により力を入れており、領有権問題の存在する沿海の第一線では海警局の船舶が主力となっている。

こうした状況について、アジアのある国の海軍高官は「争いのある海域では海警局の船舶が中国を代表して領有権の主張を日常的に行っている。われわれは海警局を『海上の鷹』と見なしている」と述べた。

英シンクタンク・国際戦略研究所の統計によると、中国海警局は船舶370隻を擁している。（翻訳・編集/HA）