中国メディアの環球網は11日、「韓国が最高、中国は2番目」と題し、米CNNが9日掲載した育児費に関する記事を紹介した。

記事は、「1人当たり国内総生産（GDP）との比較で見ると、子どもの誕生から18歳になるまでの育児費が最も高いのは韓国。中国は2位でイタリアが3位」という米投資銀行ジェフリーズ・グループの研究を伝えるもので、米国については「ランキングの上位14カ国の中間で、ドイツと日本の間に位置している」と説明。中国は絶対的な金額では世界で比較的低い国の一つだが、同グループの研究員は「データを1人当たりの平均収入との比較値に調整すれば中国は最も高い国になる」との見方を示した。

記事はまた、「中国の育児費の多くを教育と世話にかかる費用が占めている」とし、この研究で「最近になるまで中国の就学前サービスの大部分は民営機関によるものだった」と指摘されたことを紹介。「中国で子ども1人を18歳まで育てた場合の平均費用は7万5000ドル（約940万円）で、大学に進学すれば2万2000ドル（約270万円）が追加される。米国の学生の学費をはるかに下回っているように聞こえるが、その中には重要な違いが存在する」と述べ、ジェフリーズのアナリストが「多くの西側国家で国が学生ローンを提供する現象がより普遍的になっており、このため負担は父母から子どもに移る」「世界各国、特に中国は育児費の低減に力を入れ続けるだろう」と説明したことを伝えたという。