2020年10月19日、韓国・東亜日報によると、韓国・済州に住む20代の未婚の女が中古品売買のスマートフォンアプリに「20万ウォン（約1万8500円）で養子に出す」として新生児のわが子を売り物として掲載した。現在、警察が児童福祉法違反の容疑で捜査を進めているという。

済州地方警察庁などによると、済州道西帰浦市に住む女は16日午後6時36分ごろ「子どもを養子に出します。生後36週です」とのタイトルで新生児の写真2枚を掲載し、「希望金額は20万ウォン」とした。約4分後、これを見た別のユーザーがアプリ運営会社に通報。運営会社は女に削除を要請したが反応がなかったため、午後6時44分ごろ、外部から閲覧できないよう処理した。しかし、既に新生児の写真や掲載されていた文章などはネット上に拡散していた。通報を受けた警察がIP追跡などで女の身元を特定したところ、13日に病院で出産したばかりと判明したという。

警察の調べに対し、女は「出産日間近になって妊娠の事実を知った。おなかの子の父親がそばにいないので、育てるのは難しいと思った」「未婚の母支援機関で養子に出す相談中だったが、カッとなって掲載した。間違った行動だと気付いて削除した」と話しているという。

女は13日に1人で病院を訪れて出産。直後から養子に出すことを希望していたという。通常、機関を通じて養子に出す場合は7日間の「熟慮期間」が設けられるが、女は「1日でも早く養子に出したい」と訴えていたという。

この事件をめぐり、こうした売買の書き込みを約8分間にわたり放置していた運営システムに対する批判の声が高まっているという。この運営会社は約30人の対応チームを設置し書き込みのモニタリングを行っていたというが、業界関係者は「サービスを開始して間もない会社のため、まともなマニュアルがなく、対応にも消極的だったようだ」と話している。運営会社は「極めて深刻な問題だけに、当該ユーザーの再加入防止など厳しい利用制裁措置を取った」「より精巧な技術を開発し、早期に対応力を高めたい」とコメントしているという。

また、未婚の母支援機関による細やかなサポートの必要性を訴える声も出ている。元喜龍（ウォン・ヒリョン）道知事は18日、自身のSNSで「シングルでの子育ての不安、世間に1人取り残されたような恐怖から、こうした行為をしたようだ。未婚の母保護と支援の実態を再確認し、改善案を探したい」と述べている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「無責任過ぎる。子どもに罪はないのに」「この赤ちゃんが大きくなって自分が売りに出されたことを知ったらショックを受けるだろう。いい家に引き取られますように」「出産直前まで妊娠に気付かなかったなんて、あり得る？。ただ現実を認めたくなかったんだろう」「むごい話だ。責任が取れないならどうか避妊をしてほしい」「子どもを育ててはいけない人だ。もっと悪いことが起きる前に、いい家に送り出して」などの声が寄せられている。

また「赤ちゃんの父親も処罰されるべきだ。妊娠は女が1人でできるものだとでも？」「妊娠させた男にも50％責任を取らせる、そういう制度を導入すべきだ」などの意見も多く見られた。（翻訳・編集/麻江）