元衛生部副部長で、現在は中国人体臓器提供・移植委員会主任委員、中国臓器移植発展基金会理事長を務める黄潔夫氏は11日、中山大学で行われたイベントに出席した。「中国はすでに世界2位の臓器移植国となった。新型コロナウイルスとの戦いの中、臓器提供・移植が高効率で行われており、国際臓器移植界の専門家から高い評価を得ている」と発言した。科技日報が伝えた。

黄氏はまた、「2015年1月1日から、公民の生前意思による臓器提供が中国の臓器移植の唯一の合法的な供給源となってから、臓器提供数は年間20％のスピードで増加し続けている。現在、中国臓器移植発展基金会のオンラインプラットフォームで登録した臓器提供ボランティアはすでに145万人に上ったが、14億人の人口に対し、臓器提供の理念宣伝と教育はまだ十分に行われていない」と述べた。

高額な医療費、移植に関する医療能力の欠如、臓器提供のドナー不足が中国の臓器移植事業を制約する三大問題となっている。黄氏はまず医療費の問題について「中国では医療衛生体制の改革が行われており、一部の地域ではすでに臓器移植の免疫薬物に医療保険が適用された。この改革は国家経済の発展状況により、徐々に推進していく」と述べた。

また臓器移植の医療能力不足について、「臓器移植は高度の専門性を要し、医師を育てるのは容易ではない。現在中国では173の病院が臓器移植手術を実施できるが、実際は300以上に増やさなければならない。これからは病院の建設と医師育成の両方に力を入れるべき」との見方を示した。

最後にドナー不足について、「これは全世界が直面している共通問題であり、多くの人はまだ臓器提供の理念やルートについてよく知らない。臓器提供のボランティアになるのは、臓器提供を果たすこととは違う概念であり、前者は個人が臓器提供をする意向の表示で、後者は『厳格な死亡判定』『臨床医学評価』『直系親族のサインと第三者の見届け』の条件を満たさなければならない」と指摘した。

「この3つの問題を解決すれば、3年後に中国は世界一の臓器移植大国になる可能性もある」と黄氏は見ている。（提供/環球網・編集/孫ソウ）