2014年3月6日、香港メディアの信報財経新聞（香港エコノミックジャーナル）は、政治的な理由から中国で反日感情が高まっているとしながらも、消費者は品質と価格で日本製品を選ぶと報じた。

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多くの投資家は中国における反日感情の高まりに懸念を抱いているが、それほど心配する必要はない。上海市政府商業訊息センターが発表した最新データによると、同市内におけるデパート各社の昨年1年間の売上総額トップ10で、日系デパートのヤオハンが47億5000万元（約800億円）で1位に輝いた。さらに3位には久光百貨店、9位に太平洋そごうがランク入りしている。

2012年に中国で起きた大規模な反日デモで日本車は暴徒の標的となった。その直後から日本車の売り上げは大幅に落ち込んだが、それはほんのつかの間。昨年にはトヨタも日産もそれぞれ前年比の49％と17％という大幅な伸びを示し、反日デモ以前の状況に回復したばかりか、過去最多を記録した。トヨタ、日産、ホンダ、スズキは昨年の「中国10大外国車メーカー」に選ばれている。

すぐに見分けがつく日本車はボイコットの対象になりやすい。その日本車でさえ、中国人は購入しているのだ。中国の消費者は品質と価格で商品を選んでいる。そこに政治的な影響は存在しない。日系デパートや日本製ファッションといった日本資本の企業は、中国の反日感情を過度に心配する必要はないのだ。（翻訳・編集/本郷）