外交部の趙立堅報道官は22日の定例記者会見で「欧州はロシア・ウクライナ危機の最大の敗者になりつつある」との言説に対し、「ロシア・ウクライナ紛争が勃発して約2カ月が経つ。この間、誰が対岸の火事を見物し、この機に乗じて漁夫の利を得ているのか、誰の目にも明らかだろう」と答えました。

　趙報道官は「ロシア・ウクライナ紛争の勃発以来、欧州は紛争の直接的な影響を受け、難民、エネルギー、経済など多重の危機が押し寄せている。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は20日、欧州近隣諸国には500万人以上のウクライナ人が流入し、未曾有の難民危機が発生していると明らかにした。また、大規模な対ロシア制裁の結果、欧州の多くの経済指標が悪化している」と指摘しました。

　さらに、「ウクライナ問題を引き起こした張本人であり、最大の推進者である米国の状況は全く異なる。3月に米国難民プログラムを通じて入国したウクライナ人は、わずか12人だった。ロシア・ウクライナ紛争の勃発以来、米国の巨大軍需企業の株価は驚異的に上昇した」と指摘しました。（提供/CRI）