中国共産党中央委員会宣伝部は25日、「中国のこの10年」をテーマとするシリーズの記者会見を行い、新時代における立法活動の成果と進展ぶりを紹介しました。全国人民代表大会常務委員会法制活動委員会経済法室の岳仲明主任は「立法によって、より高水準の対外開放をサポートしている」と強調しました。

　岳主任は「外商投資法の制定により、外国投資家による参入前内国民待遇とネガティブリスト管理制度が全面的に確立され、外国投資家の投資管理体制の改革に法的根拠が与えられた」と指摘しました。その上で「海南自由貿易港法の制定により、海南省政府にはより大きな改革自主権が与えられている。また特許法、商標法、著作権法と不正競争防止法の改正により、知的財産権の保護や権利侵害行為に対する罰則が強化され、外国投資家の投資に対する法治的環境が整った」と述べました。（提供/CRI）