フランス大統領選の決選投票が24日に行われ、現職のマクロン氏が再選された。欧州連合（EU）の中核国として、フランスは常に、欧州の一体化を推進し「戦略的自主性」を堅持してきた中核的力であり、欧州大陸で戦火が再燃する中、マクロン氏の再選は注目の的となっている。

　マクロン氏は選挙公約で、1期目の政策を継続し、「より独立自主の」フランスにすると表明したことで支持を得たが、それは同時に再任後に直面する試練でもあり、それは米国とのウクライナ問題における利益の不一致にどのように対処するかに突出して反映される。

　ロシアとウクライナの衝突は、欧州にとって第二次大戦以来最も深刻な危機だ。欧州は、米国の扇動の下でロシアに対する制裁を強化し続けているが、反作用も日増しに顕著となってきている。EUの統計によると、3月のユーロ圏のインフレ率は前年同月比7.4％の上昇で過去最高を記録し、インフレ率が15.6％に達した国もあった。高まり続けるエネルギーや食品の価格を目にし、欧州の庶民は悲鳴を上げる暇もないほどだ。

　このことは、欧州が、米国によって人質に取られる中でロシア・ウクライナ衝突の巨大な被害者となっていることを示している。それに対し、ウクライナ危機を作り出した張本人である米国は、対岸の火事として漁夫の利を得ている。この機に乗じてぼろもうけし、ロシアに圧力を加え、さらには「ウクライナのわな」を利用して欧州の対米依存を強め、こき使わせている。

　それ故、欧州では、米国への戦略的依存から脱することを求める声が日増しに高まっている。EUが先月発表した「戦略的コンパス」で北大西洋条約機構（NATO）から独立した欧州軍の構築や欧州独自の安全保障の枠組みの構築を提起したことはまさに、この目標に向かって努力する動きだ。

　この分野で欧州にできることは多く、例えば、中国との関係においても同様に冷静な頭脳を保ち、中国について理性的に認識すべきだ。

　欧州の運命は欧州人の手に委ねられるべきだ。「欧州の戦略的自主性」に関するマクロン氏の宣言は、出来るだけ早く根付かなければならない。世界は戦略的自主性のある欧州を必要としており、欧州も揺れ動き変化する世界にさらに多くの安定性と確実性を注ぎ込むべきだ。（CRI論説員）