2020年10月21日、韓国メディア・韓国経済は「『安倍首相と違う』って…菅首相、韓国に『強い警告』を出した」との見出しで、元徴用工問題に対する日本政府の姿勢を報じた。

日本駐在の南官杓（ナム・グァンピョ）韓国大使はこの日、国会外交統一委員会の国政監査で、徴用工問題など懸案を抱える日韓関係について語った。与党・共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）代表から、菅義偉首相就任後の日韓関係の変化について質問されると、「菅首相は安倍晋三前首相の政策を受け継ぐと言っているが、本人自ら現実主義的なアプローチをしている」「ポジティブなムードがつくられていると感じている」と答えたという。

元徴用工問題に関する日韓協議については、「さまざまなチャンネルで意見交換がある」とし、「（韓国政府は）解決に向けて、開かれた姿勢で日本との対話を続けている」と述べた。また、解決策に対する日本側の反応の変化については、「昨年からずっと対話を続けてきたが、日本側も以前より少しは硬直した部分が解ける面も見せている」と述べたという。

しかし記事は「実際には日韓関係の硬直を解くのは難しい」と指摘。その理由として「菅首相が同日、元徴用工問題と関連して『韓国で差し押さえられた日本企業の資産が現金化されれば日韓関係に非常に深刻な状況を招くため、絶対に避けなければならない』と強硬な立場を示した」と説明している。

これを受け、韓国のネット上では「菅首相は安倍前首相の影武者みたいなもんでしょ」「どこが安倍首相と違うって？首相になったらもしかして何か変わるかなと期待はしていたけど」「菅首相は支持率が下がってきたから安倍前首相と同じパターンで韓国をたたき始めたのだろう」など、安倍前首相と変化が見られないと主張する声が寄せられている。

また、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の名前を挙げ、「国家間が合意した案件を政権が代わったからってあれこれ言う文大統領など、安倍前首相であれ菅首相であれ交渉相手として見ていないのだろう」「文大統領は何してるの？韓国国民には厳しいくせに、日本には何も言えないの？日本だけじゃない、中国や北朝鮮、米国も。外国には何も言えない」など厳しい意見が寄せられている。

あるユーザーからは「菅首相も安倍前首相も文大統領も、政治的な利害を見て互いに嫌韓・反日を利用してる。これだから関係がこんなにこじれてしまった」と指摘する声も寄せられている。（翻訳・編集/松村）