スウェーデンの電気通信規制当局は現地時間20日、国内の第5世代（5G）移動通信網の整備をめぐり、「国家安全保障上の懸念」から中国企業の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の参入を禁止すると発表した。また、通信事業者が既存のインフラで使っているZTEの製品を2025年1月1日までに排除することも求めた。見識のある人は皆、これが米国に追随するスウェーデンによる中国企業への「政治的抑圧」であり、関連する主張はいかなる証拠も示せず、「国家安全保障上の懸念」とはでたらめで拙劣な口実にすぎないことを見抜いている。

スウェーデンによる今回のファーウェイなどの中国企業に対する抑圧は、国内に中国への敵対的な感情が存在することを反映しているだけでなく、少数の米国の政治家にたぶらかされたことも要因となっている。人々は、ポンペオ米国務長官とその一派がしばしば訪欧し、故意に対立を扇動し、仲たがいをさせようとそそのかし、いくつかの国を引き入れて反中国統一戦線の構築をたくんでいることを見抜いている。ポンペオ氏一派が主に求めているのは、関係国に対し、ファーウェイなどの中国企業を5G網の整備から排除するよう強いることだ。スウェーデンの決定は、同国が米国の政治家に迎合して中国封じ込めの「先棒担ぎ」となることを明らかにしている。

スウェーデンによる中国企業排除には経済的利益のための損得勘定もあるように思われる。すなわち、国内企業のために競合相手をくじき、より多くの市場シェアを獲得するための布石だ。一部のアナリストは、大規模な5G網整備の過程で、中国は一貫して外国企業に開かれた姿勢を取っており、スウェーデン企業のエリクソンを含む多くの外国企業が大型受注を獲得していると指摘している。スウェーデンが行政手段により中国企業を横暴に排除するなら、スウェーデン企業は中国市場から商業的利益を得続けることを期待できないし、スウェーデンも経済先進国として外国の投資家の信用を得られないだろう。

欧州競争電気通信事業者協会（ECTA）はこのほど、公式サイト上の声明で、地政学的理由により中国の5Gサプライヤーへの禁輸措置を行うことを非難し、欧州連合（EU）の5G網の整備にも遅延などの悪影響を及ぼすと警告した。声明は、特定のサプライヤーの排除について、消費者と業界の利益を損ね、市場内部の結束力をそぐことになると強調している。これらを見ると、中国企業を不当に排除することは、世界の電気通信業界の正常な競争秩序を破壊するだけでなく、EU全体の利益を損なうことにもなるだろう。米国に追随して中国企業にあくどい手段を用いる一部の国は、理性的でプロフェッショナルな声に耳を傾け、熟考の上に実行すべきだ。（CRI論説員）