2020年10月22日、韓国メディア・韓国経済は「韓国にある日本人所有の土地が180万坪に達することが分かった」と伝えた。

記事によると、韓国企画財政部傘下の調達庁の資料「日本人（所有）の財産の還収現状」から、現在国有化を進行中の日本の財産は計2964筆、面積は255万1000平方メートルに達することが分かった。これは、調達庁が「国に帰属すべき対象」と結論付けた土地だという。

韓国政府が把握していない財産もあり、独立運動家の子孫らからなる団体「光復会」などが独自の調査を行った結果、339万5000平方メートル規模（150筆）に上る日本人所有の財産が国有化されないまま放置されていることも分かったという。

双方を合計すると594万6000平方メートル（179万9000坪）で、これは汝矣島（ヨイド）の面積（290万平方メートル）の2倍を上回る。筆地としては計3114カ所、その価値は公示地価基準で2181億ウォン（約200億円）に上るという。現在調達庁が還収対象の有無を調査しているものも1180筆余りあり、未還収の日本の財産はこれより多いものとみられるという。

これを受け韓国の議員らからは「日本人所有の財産の還収を一日も早く終わらせるため調達庁の人員拡張、民間の専門家なども含めた全省庁のタスクフォース（TF）の構成などを実施していくべき」と指摘する声が上がっているという。

これについて韓国のネット上では「親日派の子孫が多いからこんなことになった」「国会議員は毎日けんかばかりするんじゃなくて、こういう問題を解決して」とのコメントが寄せられている。

一方で「また反日扇動？」「それより中国人の不動産投機を阻止すべき」「中国人が所有する不動産も調査して報道して。日本人より100倍多いはず」「過去はすでに起きてしまったことだから、未来に起こることを阻止する方がいい。このままじゃ中国に国を奪われてしまうかもしれない」など中国人所有の土地に警鐘を鳴らす声も相次いでいる。

韓国では最近、インフルエンザの予防接種後に死亡する事例が相次いでいることから、「インフルエンザのワクチン問題が騒がしいから、眠っていた180万坪を掘り起こして国民の目をそらしているのだろう」と予想するユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）