米国政府は、先週に中国台湾地区への3種類の兵器システムの売却計画を承認したのに続き、今度は台湾地区へのハープーン沿岸防衛システム100基の売却を承認した。これは、米国が大統領選挙実施年に「台湾地区への武器売却カード」を切って両岸関係の緊張をかき立てようとするたくらみであり、その目的は、中国に対して強硬姿勢を示すことで矛盾をそらし、ひいては中国の発展を抑止することだ。だが米国は完全に見込み違いをしている。

一つの中国の原則が中米関係の政治的基礎であることは言うまでもない。台湾問題は中国の核心的利益にかかわるものであり、中米関係において最も重要で最も敏感な問題でもある。だが、米国の現政権が発足して以来、一部の政治家は絶えずこの「レッドライン」に触れ、民進党当局と「台湾独立」勢力の後ろ楯となり、台湾海峡情勢の緊張をエスカレートさせている。特に最近、米国は、これまで以上に台湾問題をもてあそび、台湾地区への高官派遣から、米軍艦の台湾海峡通過、さらには台湾地区への武器の集中的な売却に至るまで、米国の一部の政治家は、この「コンビネーションブロー」によって中国に脅しをかけようとたくらんでいる。

中国の人民は平和を愛しているが、主権、安全、利益を損なう苦い果実を飲み込むことは決してしない。中国はこのほど、台湾地区への武器売却に関与する米国企業と、台湾地区への武器売却の過程においてたちの悪い役割を果たした米国の関係する個人および団体に対して制裁を科すと発表した。

米国が情勢と民意をはっきりと認識して直ちに台湾地区への武器売却計画を取りやめ、台湾地区との軍事面での連絡を停止し、中国の発展を抑止するために米台関係を引き上げようなどとたくらんだりすべきではないと、忠告する。14億の中国人民は、国家の主権、安全、発展の利益が損なわれるのを決して座視せず、いかなる者、いかなる勢力であろうと、祖国の神聖な領土を侵犯し分裂させることを決して許さない。台湾海峡で火遊びをたくらむ者は必ず、重い代償を支払うことになるだろう。（CRI論説員）