2020年10月28日、観察者網は、日本の雑貨店の「パクリ」とやゆされてきた中国の名創優品（メイソウ）が販売したマニキュアから発がん性物質が見つかった問題について、同社の創業者が初めてコメントしたと報じた。

記事は、同社が27日に広東省広州市で品質戦略発表会を開き、創業者である葉国富CEOが1億元（約15億5000万円）を出資して「名創優品億元品質保障金」を設立、商品の品質に問題が生じた場合の消費者への先行賠償に用いることを発表したと伝えた。

また、先月に取りざたされた、基準値の1400倍に相当する発がん性物質のクロロホルムが同社販売のマニキュアから検出された問題について葉氏が初めて公に向けてコメントし、「現在3万1000本余りをすでに回収したが、2409本がなおも市場に出回っている。市場に出回った分については、元の価格の10倍で消費者から買い取り廃棄する予定だ」と語ったことを紹介している。

葉氏はまた、自社で販売する製品について自前の検査、第三者機関による検査、そして国の品質監督当局による検査という三重のチェック体制を敷くことも明らかにしたと伝えた。

一方で、葉氏や同社製品センターの責任者は発表会後の取材において、今回は製品検査のどのセクションにおいて問題が発生したのかについて終始明らかにすることなく、「上海の品質監督当局の検査結果を尊重する」と再度強調するにとどまったとした。（翻訳・編集/川尻）