2014年3月12日、米紙ニューヨーク・タイムズによると、中国で一人っ子政策が緩和されたが、対象となる夫婦の半数以上が2人目の子供を生む考えを持っていないことが分かった。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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中国ではこれまで、夫婦ともに一人っ子だった場合に2人目の子供の出産を認めてきたが、今後は夫婦のいずれかが一人っ子だった場合に2人目の子供の出産を認める。急速な高齢化と若い労働者不足に対処するためだ。

しかし、この緩和の対象となる夫婦の半分以上が、養育費が高すぎることなどを理由に2人目の子供を生む予定がないと答えている。中国が豊かになり、女性の教育程度が高くなったことが背景にある。

世界で最も出生率の高い国にはニジェールやマリ共和国、ウガンダなどがあり、これらの国の国民1人当たりの収入は世界で最も低いレベルにある。一方、出生率の低い国・地域にはモナコや香港、シンガポール、日本などがあり、国民1人当たりの収入は極めて高く、モナコは7万ドル、シンガポールは6万ドルにも達している。

また、研究結果によると、女性が受ける教育程度が高いほど、子供を多く生む可能性が低くなる。欧州各国だけでなく、韓国のような伝統的なアジア社会でさえ、この傾向は当てはまる。

中国はまだ欧州ほど豊かでなく、教育水準も高くはないが、日々豊かになっており、教育水準も向上し続けている。女性がより多くの子供を産むことは政府が考えるほど容易ではないのだ。

中国政府は減税や子育て支援政策で出生率の改善に成功したフランスを見習い、一人っ子政策を緩和するだけでなく、より多くの政策を取り入れる必要があるだろう。（翻訳・編集/HA）