中国商務部の報道官は17日、商務部のサイトで「信頼できないエンティティーリスト」についての記者からの質問に答えました。

　報道官は、「近年、ロッキード・マーティン社（Lockheed Martin Corporation）、レイセオンM＆D社（Raytheon Missiles & Defense）などの米国企業は中国側の強い反対を顧みず、繰り返し台湾に武器を売却し、中国の国家安全保障、国家主権と領土保全に深刻な損害を与えている。『対外貿易法』『国家安全法』などの法律に基づき、また『信頼できないエンティティーリスト規定』の第2条に則って、米ロッキード・マーティン社、レイセオンM＆D社を『信頼できないエンティティーリスト』に組み入れると共に、相応の措置を講じることは、法に基づく正常な法執行行為だ」と説明しました。

　報道官はまた、「台湾問題は中国の内政であり、中国の核心的利益に関わるものであって、外部からの如何なる干渉も許されない。一つの中国の原則は誰もが認める国際関係の基本準則であり、国際社会の共通認識でもある。ここ数年、ロッキード・マーティン社とレイセオンM＆D社は中国側の強い反対を顧みず、台湾に繰り返しミサイルや戦闘機などの攻撃型兵器を売却し、中国の国家安全保障、国家主権と領土保全に深刻な損害を与え、一つの中国の原則と中米間の三つの共同コミュニケの規定に深刻に違反し、台湾海峡の平和と安定を著しく破壊した。中国の主権・安全・発展利益を損なった団体に対し、われわれは法に基づいてその責任を追及していく」と強調しました。

　報道官によりますと、「信頼できないエンティティーリスト」の適用範囲は厳密に規定されており、法に違反するごく少数の外国のエンティティーに対するもので、その適用範囲が恣意（しい）的に拡大されたりすることはないため、一般の外資系企業や投資家は心配する必要はないということです。さらに、中国政府は断固としてハイレベルの対外開放を推し進め、多国間貿易体制を揺るぎなく維持しながら、各種の市場主体の合法的な権益を守っていくことが強調されました。（提供/CRI）