復旦大学国際問題研究院は19日、「中日関係2022：難局の打開と『安保元年』」と題した中日関係戦略報告書を発表しました。報告書は、岸田内閣が採択した安保3文書が中日関係の先行きに及ぼす影響を懸念し、「世界が百年に一度の変局を迎える中、中日関係はますます複雑で変化しやすいものとなった。2022年はその象徴的な年だ」と指摘しています。

（左）中日関係戦略報告書「中日関係2022：難局の打開と『安保元年』」の表紙

（右）オンラインとオフラインを併用して開催された発表会の様子

　同報告書は、復旦大学国際問題研究院日本研究センターの呼びかけで、中日両国の学者が共同執筆したものです。総論とテーマ別各論で2022年の中日関係を総括しています。

　報告書は、「2022年の中日関係は、長引くパンデミック、中米の戦略的駆け引きの深化、ウクライナ危機、とりわけ日本国内政治のエコシステムの変化の影響を受け、以前にも増して困難に陥った。しかし、双方はいずれも難局を抜け出すため、大きな努力を続けてきた。そのような状況において、2022年末に日本で採択された安全保障3文書は、中国を『最大の戦略的挑戦』と位置づけ、中日関係の先行きに影を落とした」と指摘しています。

　報告書はさらに、2023年の中日平和友好条約調印45周年を念頭に、双方の指導者が2022年にバンコクで合意した五つの共通認識の実践、新時代の要求にふさわしい建設的で安定した中日関係の構築に向けた提言を行っています。

　なお、復旦大学の同センターによる中日関係戦略報告書は、今回で9回目の発表となります。（提供/CRI）