報告書『米国の覇権・覇道・いじめとその危険性』がこのほど発表されました。この報告書は、米国は知的財産権保護の名の下に知的財産権の独占を行っており、さらに、科学技術問題の政治化・武器化・イデオロギー化をし、民主の名の下に科学技術分野での覇権を押し通しているとしています。

　報告書は、「米国は各国、特に発展途上国に対し、その知的財産権における弱みと関連分野における制度上の不行き届きを利用して独占を働き、多額の利益をかすめ取っている。1980年代、米国は日本の半導体産業の発展に打撃を与えるため、日本に『米日半導体協定』の締結を迫った。それが原因で、日本の半導体企業は国際競争からほぼ完全に撤退し、市場シェアは50%から10%に落ち込んだ。同時に、米半導体企業の多くが米政府の支援を受け、これに便乗して市場を先取りしてきた」としています。

　また、「米国が科学技術問題を政治化・武器化・イデオロギー化している。米国は国家安全保障の概念を一般化し、国家の力を動員して中国企業のファーウェイ（華為科技）に圧力をかけ、制裁している。また、あらゆる口実を作り上げて国際競争力を持つ中国のハイテク企業を追い詰めている。各種制裁リストに入った中国企業は1000社を超えた。米国は、対中科学技術人材政策においてダブルスタンダードを採用している。2018年6月以降、一部のハイテク専攻の中国人留学生を対象にビザの有効期間を短縮させ、在米中国人学者を対象に大規模な調査を実施し、中国人科学研究グループを排除し圧迫してきた」と指摘しています。

　この報告書はさらに、「米国は科学技術分野での覇権を乱用してサイバー攻撃と盗聴・窃盗行為を大々的に行っている。ライバルから同盟国まで、すべての国が傍受の対象となっている」としています。（提供/CRI）