2014年3月13日、台湾紙・中国時報は「日米の深層戦略の不一致が浮き彫りに」と題した記事を掲載、「米国は自国に有利なアジア太平洋戦略を進めるにあたり、日中両国の間でバランスを取ろうとしているが、日米同盟に足並みの乱れが起こっている」と指摘した。

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米紙ワシントン・ポストは、「安倍政権の右傾化が米国の安全保障に深刻な危機をもたらす可能性がある。米国が安倍首相によって日中の軍事衝突に巻き込まれることを懸念するならば、オバマ大統領は4月の訪日の際に安倍首相としっかり意思疎通しておかなければならない」と指摘した。

日本は、米国が尖閣諸島問題で全面的に日本を支持するべきだと考えているが、米国側は主権争いでは中国と正面衝突を避けるため、どちらかの肩を持つことはせず、日本の行政管轄権のみを承認するとしている。

北朝鮮の核問題などの世界的な問題で中国の協力を必要とする米国は、利益の相反する問題を上手く調整し、財政が逼迫(ひっぱく）する中でも世界的な問題でリーダーシップを取ろうと、時間稼ぎを図っている。

米国がエネルギー革命を成し遂げ、製造業が復活し、「輸出倍増計画」という目標を達成させれば、他を圧倒する経済力と健全な国内財政を有することになる。そうなって初めて、米国は軍事・外交において重要な役割を果たせるようになる。無条件に日本を支持して中国ともめ事を起こせば、小事にこだわって大事を失うことになる。

米国は自国に有利なアジア太平洋戦略を進めるにあたり、日中両国の間でバランスを取ろうとしているが、日米同盟に足並みの乱れが起こっている。米国の綿密なリバランス戦略がどれだけ持ちこたえられるのかは、日米間の深層面における利益対立の変化によって決まるだろう。（翻訳・編集/岡本悠馬）