CRI時評 2020年10月31日(土) 13時50分
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10月29日に閉幕した中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議で「中国共産党中央の国民経済と社会発展の第14次五カ年計画と2035年長期目標に対する提案」が採択された。写真は中国の飲食店。
10月29日に閉幕した中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議(五中全会)が「中国共産党中央の国民経済と社会発展の第14次五カ年計画と2035年長期目標に対する提案」を採択したことは、中国の将来への設計図を描き前進の方法を明確にしただけでなく、世界経済の回復と成長に新たなチャンスをもたらすことになるに違いない。
今回の五中全会のコミュニケは、質の高い発展をテーマとし供給側の構造改革を深化することを主軸にして、科学技術で自立し自らを強化することを国家発展の戦略の支えとし、さらに内需拡大を戦略の基礎とすること、とりわけ国内の大循環をメーンに、国内経済と国際経済の循環が相互に促進しあう新たな発展の枠組みを戦略的に配置するという、中国と世界のいずれにとっても深い意義を明確に打ち出した。
中国の「新たな発展の枠組み」が強調しているのは国内経済だけの循環ではなく、国内と国際における開放的な二重循環だ。中国経済は実際に、2008年の国際金融危機以来、バランスの再構築が著しい進展を遂げ、経済成長は国内の消費と投資にますます多くを頼るようになってきた。
市場とは、全世界においての希少な資源だ。超巨大な市場規模を有する中国の国内循環は強靭であり、全世界の優良な資源要素を必然的に引きつけ、そのことにより国際的な経済循環を動かし、国内循環と国際循環の相互促進を実現する。「高いレベルの対外開放」は新たな発展枠組みにとって中核的な意義を持つ。五中全会のコミュニケは「さらに広い範囲、さらに広い分野、わらに広い階層」といった表現で、これからの対外開放の方向性を説明し、開放型の世界経済の建設の確固たる信念を国際社会に向けてさらに一歩踏み込んで示した。
今回の五中全会については、「2035年長期目標に対する提案」を採択したことにも注目すべきだ。この提案は、経済の全体規模と都市部と農村部住民の1人当たり収入を再び新たな大台に引き上げること、核心的技術に重大な飛躍をもたらすこと、1人当たりCDPを中級レベルの先進国並みに引き上げること、国民全体が共に裕福になることについてさらに鮮明な実質的な進展をもたらすことを盛り込んだ。これらの目標が予期通りに実現すれば、中国は社会主義現代化を基本的に実現することになる。(CRI論説員)
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