2020年11月2日、韓国・マネートゥデイは、米大統領選挙で民主党候補のジョー・バイデン候補が当選した場合、米中対立をめぐり韓国に対して米国支持を求める声が強まるとの分析が出たと報じた。

記事によると、韓国の産業研究院（KIET）は同日に報告書を発表し、「バイデン候補が当選した場合、中国へのけん制強化のため同盟国との結束強化を進めるとみられる」と指摘した。記事は「米中対立において同盟国の協力を選択事項と認識していたトランプ大統領と違い、直接的な参加を要請する可能性があるということ」と説明している。

KIETによると、米民主党政権は中国を自由民主主義・市場経済体制に引き入れるため便宜を図る傾向があったが、最近の米国の政治・外交関係者はそのような取り組みが失敗に終わったとの認識を持っている。そのためバイデン候補が当選しても、米中対立が緩和されることはないとみられる。そしてバイデン候補はトランプ大統領と違い、国際規範を強調する傾向が強い。トランプ大統領が個別事案について米国の利益を追求するやや即興的な戦略をとったのに対し、バイデン候補は知的財産権の保護、環境、労働権の保護など国際規範を中国に例外なく適用する方法を使う可能性が高いという。

国際規範を強化する戦略を成功させるためには中国以外の国の協力が必須となる。そのためKIETは、バイデン候補が当選した場合、韓国などの同盟国に中国けん制政策への参加を要求するものとみている。特に世界貿易機関（WTO）の再建、デジタル・先端技術の知的財産権の保護、信頼できるサプライチェーンの構築の分野で韓国に協力を求めると予想しているという。

記事は「韓国がこうした米国の要求を拒否するのは難しい」とし、「多国間自由貿易体制の維持など、米中対立における韓国のこれまでの主張と一致する上、今度行われる米国中心のバリューチェーンの再編に参加するために協力する必要があるため」と説明している。

KIETは「バイデン候補が当選した場合、韓国が米中の間で選択の岐路に立つ可能性が高く、どのような決定を出しても通商環境に大きな影響を与えるとみられるため、利害得失を細かく計算して慎重に判断しなければならない。米中双方から同時に信頼をなくすという最悪な状況は避けなければらない」と指摘したという。

これを見た韓国のネットユーザーからのコメントは、「中立を維持するべき」と「当然米国を選ぶべき」との二つの意見に分かれている。「どちらが当選しても韓国にとっては同じ。どうせ自国の利益のために動くから。韓国も自国の利益に合わせてスタンスを変えていけばいい」「どちらも選ばず、中立実益外交をするべきだ」「これまで通り、二股外交をしよう」「政治は1米国、2中国、経済は1中国、2米国と答えればいい」「どちらかを選ばなければならないなら米国でしょ」「自由友邦国の米国を選択するに決まっている」「文政権は分からないけど、国民は米国支持だ」などが見られた。（翻訳・編集/堂本）