2020年11月3日、新民晩報は、「福島から東京まで、日本の汚染水はどうするのか」とする評論記事を掲載した。

記事はまず、東京都府中市や国分寺市の住民の血液中から、基準値を超える有機フッ素化合物が検出されたとの報道があったことを紹介。「これは多くの国の学校教科書に採用されている、1950年代に日本で発生した水俣病を想起させる」とした。

そして、「戦後、日本は工業を飛躍的に発展させる一方で環境保護措置を取らなかったことで、工業汚染や各種公害が深刻な被害をもたらした。その後、日本や西側先進国は環境保護を重視し始めるようになった。しかし、日本の福島第一原発の汚染処理水海洋放出問題や東京で発生した状況からは、日本のような先進国でも、工業汚染が完全に解決されていないことが見て取れるのだ」と説明した。

また、「府中市や国分寺市の問題は米軍が引き起こしたという見方もある」とし、「2018年に英国の記者が米軍の内部資料から『横田基地で2010～17年に3000リットル余りの消火剤が土壌中に漏れ出した。消火剤には発がん性有機フッ素化合物のPFOSやPFOAが含まれていたことが明らかになった』と告発した」と伝えた。

記事は、「太平洋への汚染処理水放出にしろ、米軍による世界各地での汚染にしろ、結局のところはみな人類に危害をもたらすことになる」とし、「日本政府や米国政府は、国際社会に対して、どうしてそのようなことをするのか、いつまで人類に危害を与えるつもりなのか、今後はどうするのか、を説明しなければならない」と主張。「同時に、国際社会がどのようにコンセンサスを形成し、ともに環境汚染の発端を防いでいくかを議論のテーマにしていかなければならないのである」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）