2014年3月14日、パナソニックは中国の一部都市の高濃度PM2．5の測定値を基準とし、深刻な汚染による中国駐在員の損失を補償するため手当を支給することを発表し、グローバル企業の中では先例となった。英フィナンシャル・タイムズ紙が伝えた。

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パナソニックは上述した手当を支給される中国駐在員の人数と具体的な金額については明らかにしなかった。中国人社員は手当の支給対象外となる。その他の企業は最近になり、中国駐在員の福利厚生費をひそかに引き上げているが、パナソニックは同問題を公式に認めた初の企業となった。

調査会社RMG Selectionのロバート・パーキンソン氏は、「同問題でこれほど率直に表明した企業は初めてだ。通常は開発途上国手当と粉飾する」と指摘。「これはまるで、企業が社員を命の危険がある環境に送り込んでおり、これを認めるから手当を支給すると言っているかのようだ」と語った。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）