米誌ニューズウィーク（電子版）は2日、「米国のアジアの同盟国である日本と韓国は、懸念にもかかわらず、中国とのより良い関係を構築する」と題した記事を掲載した。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）が4日、その内容を要約して次のように伝えている。

アジア太平洋地域で大国間の競争が激化する時代に、米国の同盟国である日本と韓国は、強硬な北京に対する地政学的な根強い懸念にもかかわらず、中国の重要性を認識し、緊密な関係への投資を続けている。

ワシントンが中国に立ち向かうよう国際社会に呼びかける中、東京とソウルの新たな戦略が生まれている。ホワイトハウスは各国に中国との関係を再考するよう促しているが、アジア太平洋地域の国々は対立を選択肢とは考えていない。

日本の外務省はニューズウィークの取材に対し、「中国は世界第2位の経済大国であり、日中関係は日本にとって最も重要な二国間関係の一つだ」と語っている。韓国にとって中国との関係は、28年前に両国が外交関係を樹立して以来、さらに大きく変化している。

どちらの国も、中国との取引における深刻な課題を認識している。トランプ大統領の下で、米国はこの地域に対する中国の主張に挑戦することを優先事項としている。こうした傾向はオバマ前大統領の時代に始まった。オバマ政権は韓国にTHAADと呼ばれる高度なミサイル防衛システムを配備することにより、中国との紛争を開始した。

東京と同様にソウルは、争いがあるにもかかわらず、北京との関係のバランスをとろうとしている。韓国の外務省はニューズウィークに対し、「新型コロナウイルス感染症による制約にもかかわらず、韓国と中国は、対面および非対面の外交を含むさまざまなルートを通じて、二国間の高レベルのコミュニケーションと交流を継続している」と述べている。

一方、トランプ政権の韓国へのアプローチは、数十年にわたる両国の関係を試している。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、北朝鮮との直接的なトップレベルの外交というトランプ氏の前例のないアプローチを受け入れたが、いかなるディール（取引）も発生していない。米国の指導者はまた、韓国に在韓米軍の駐留経費をもっと多く負担させようと厳しい姿勢を示している。

米軍の駐留の将来が不透明であるため、韓国当局はこの質問を公に提起した。韓国の李秀赫（イ・スヒョク）駐米大使は、国会外交統一委員会の駐米大使館オンライン国政監査で、「70年前に韓国が米国を選択したため、これからも70年間、米国を選択する訳ではない」とした上で、「今後も米国を愛すことができて、国益となるのであれば、米国を選択することになる」とし、ソウルは韓国の最大の貿易相手である北京との経済関係の重要性を認識していると述べている。

韓国と中国も防衛関係を築いており、THAAD問題についても進展が見られる。ソウルは、現在のTHAADシステムを維持することと引き換えに、追加の米国主導のミサイル防衛システムを配備しないことに同意し、またワシントンと東京との三国間の軍事同盟を構築しないことに同意した。日本もまた、米国のミサイル防衛システムを購入する計画から後退している。

米国は、日米豪印戦略対話（クアッド）のパートナー国であるオーストラリア、インド、日本と協力して、中国の広大な領土主張に対抗する「自由で開かれたインド太平洋」の実施に専念している。

しかし特に東京は、クアッドを北京に対する陰謀として描写することに警戒している。日本の外務省は、4カ国の枠組みについて、「自由で開かれたインド太平洋の推進や、質の高いインフラ整備、海上安全保障、テロ対策などの共通の課題に取り組むための具体的な協力を促進するための幅広い議論を行うフォーラムであり、特定の国に焦点を当てているわけではない」としている。（翻訳・編集/柳川）