2014年3月16日、中国新聞網は記事「韓国政府、日韓関係改善に慎重姿勢」を掲載した。

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長らく冬が続いている日韓関係に改善の期待が高まっている。安倍晋三首相は先日、河野談話の継承を明言した。その後、朴槿恵（パク・クネ）大統領は安倍首相の発言を積極的に評価し、雪解けムードをうかがわせた。今月24日、25日にオランダで開催される核セキュリティサミットで首脳会談が実現する可能性があるとみられている。

一方、韓国政府内では慎重論も根強いという。韓国・聯合ニュースによると、ある政府関係者は、河野談話は歴代日本政権が受け継いできたもので継承するのはあたりまえ、日韓関係改善にはつながらないと指摘した。必要なのは慰安婦問題に対する政府責任を認め、被害者に賠償するなどの実質的対応だとコメントしている。

こうした意見が存在していることをみれば、日韓首脳会談の条件はいまだに整っていないと見るべきだろう。（翻訳・編集/KT）