歴史問題をめぐる韓国・文在寅政権の“ダブルスタンダード”に保守系紙がかみついた。日本に対しては頻繁に大使を呼び出し、歪曲（わいきょく）を座視しないという韓国政府の抗議の意志を示すのに、朝鮮戦争に関する中国・習近平国家主席の発言はほとんどスルーしたためだ。

朝鮮日報はこのほど、「中国大使を直ちに招致せよ」とのコラムを掲載。「文政権発足後、韓国外交部が日本の現職・元職の政府高官の靖国参拝を糾弾した公式論評は12件に上る」と指摘し、「平日・週末を問わずメッセージを出した。土曜日だった10月17日には『歴史を直視し、過去史に対する謙虚な省察と真剣な反省を行動で示すべき』とコメントした。ソーシャルメディアをあまり使わない崔鍾建・外交部第1次官も、関連の論評だけは2度もリツイートした」と述べた。

さらに「毎年1月、日本は外相が国会の外交演説で独島領有権を主張し、2月には島根県で『竹島の日』の行事を開く。そのたびに韓国外交部は声明を出し、『強く抗議する』『つまらない試みを中止せよ』『行事の廃止を求める』と主張してきた」と言及。「言葉で脅すにとどまらず、機会があるたびに日本の大使を招致し、歴史歪曲を座視しないという韓国政府の意志を示した。富田浩司・駐韓日本大使は今年、歴史教科書歪曲問題などで韓国外交部庁舎の敷居がすり減りそうなほど頻繁に出入りした」と続けた。

同時にコラムは「こんな外交部の強気を中国の前でだけは見ることができない。習国家主席は10月23日、『抗美援朝70周年記念式』で、6・25戦争（朝鮮戦争）を『米帝国主義の侵略拡大を抑制した戦争』だとした」と説明。「北朝鮮の南侵を否定する明白な歴史歪曲があるのに、韓国外交部は6日たっても論評一つ出さなかった。取材陣や野党議員の質問に、口頭で立場を明かしたのが全てだ。それすらも目的語を隠す間接話法を駆使した。『韓国戦争勃発関連の事案は既に国際的に論争が終わった問題』というようなやり方だ」と非難した。

コラムは「北朝鮮の南侵とそれに続く中共軍の参戦は、6・25戦争中13万7899人に上る国軍戦死者を生んだ。22カ国からやって来た国連軍も4万人が戦死した。中国が『侵略者を打ちのめした』と言い張っているのに、沈黙しているというのは屈従外交だ」などと糾弾。「今年は6・25戦争開戦70周年という意義深い年だ。中国ネットユーザーの攻撃を受けた（韓国の男性ボーカルグループ）防弾少年団を救うため米国務省の報道官が乗り出し、どれほど歯がゆかったことか。もし習主席の訪韓を意識した動きであるなら、『小をむさぼり大を失う』に等しい」と語気を強めた。（編集/日向）