2014年3月17日、中国の巨大ネットワーク企業がM＆Aなどによって世界市場を一変させようとしている。中国企業の成長は著しく、IT大国たる米国や韓国の企業を脅かす存在になりつつあり、韓国で懸念が広がっている。環球時報が伝えた。

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韓国紙・世界日報は16日、米国を中心とする世界のインターネット市場の構図に変化が生じていると伝えた。米国はマイクロソフトやグーグル、アップル、フェイスブックなどのマーケットリーダーを多数擁しているが、この数年の中国企業の急成長が脅威となりつつある。中国企業は国内市場にとどまらず、世界的規模で影響力を拡大する買収・合併を進めており、米国本土のIT企業すらもその対象となっている。

中国企業は米国資本市場での大規模な融資にも積極的で、中国の電子商取引大手・京東商城のニューヨーク上場が実現すれば市場価値は200億ドル（約2兆円）にも上る。世界のIT関連企業の市場価値トップ3はグーグル、アマゾン、フェイスブックの3社が占めているが、4位は中国の騰訊（テンセント）、5位も中国の百度（バイドゥ）で、電子商取引最大手のアリババがニューヨーク上場を果たせばフェイスブックに代わってトップ3入りするとみられている。

韓国紙・韓国経済も、メッセンジャーサービスなどを展開する騰訊はここ5年で業績を10倍に伸ばしているとし、百度やアリババなども世界的規模で融資や合併を行っていると報じ、その成長に懸念を示している。アリババは世界規模で買収合併や融資を繰り返しており、年間営業高の10％をM＆Aに投じている。百度も年間営業高の15％をM＆Aに投じており、騰訊はグーグルとのソフトウェア共同開発に着手していると伝えられている。（翻訳・編集/岡田）