2014年3月17日、環球時報は、ウクライナ南部クリミア自治共和国のロシアへの編入の是非を問う住民投票など一連の問題で、「どんな結論が出ようと勝つのは中国」と指摘した。

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ロシアによるウクライナへの軍事介入について、中国は今のところ沈黙を守っている。専門家は、ロシアがウクライナへの侵入に踏み切れば、北大西洋条約機構（NATO）加盟国は新たな冷戦状態に入り、米国政府のいわゆる「アジア回帰戦略」にダメージを与える可能性があると予測する。

欧米諸国によるロシアへの経済制裁が弱まれば、中国は独特の影響力と立場を持つことになる。なぜなら中国はロシア制裁案に関与しないからだ。これにより、ロシアと中国は欧州連合（EU）の提示額より安い価格での天然ガス輸出契約に合意する可能性がある。

欧州対外関係委員会アジア・中国担当の顧徳明（グー・ダーミン）氏は「仮に西側諸国が制裁に踏み切れば、中国がその立場を取って代わり、現実的な経済利益を得るだろう。エネルギー分野におけるロシアの中国依存は進行する」と指摘している。（翻訳・編集/AA）