2020年11月8日、中国のポータルサイト・百度に、「日本には国防軍がないのに、どうして戦闘力が世界のトップ10に入っているのか」とする文章が掲載された。著者は軍事作家「科羅廖夫」氏だ。以下はその概要。

世界のその他の国と異なり、日本には国防軍がなく、憲法では国として交戦権を持たず、軍隊の保有を認めないと規定されている。認められるのは自己防衛の武力のみであり、それが自衛隊なのである。

自衛隊を管轄する防衛省は1952年、「保安庁」として発足した。54年7月1日には「防衛庁」となっているが、以後「省」より格下の「庁」としての期間が53年も続いた。その背景には、「省」に昇格することで自衛隊が「専守防衛」から乖離して軍隊化することに対する懸念が強かったことがある。

その後、2001年の省庁再編では引き続き「庁」に据え置かれたが、06年9月、安倍晋三氏が首相に就任して第1次内閣を発足させた直後の12月に国会で「防衛庁の省昇格関連法」が可決されると、翌07年1月には正式に「防衛省」が発足した。

「庁」から「省」に格上げされたことで、トップである防衛大臣が自ら法案を出したり、閣議の開催を要求したり、財務大臣に予算を直接要求できるようになった。そして、海上警備行動などの命令についても、直接閣議での認可を求めることができるようになった。

「防衛庁長官」時代と比べ、「防衛大臣」の権力が大きく拡大されたほか、自衛隊の任務についても変化が生じた。また、「庁」時代には例外活動として国会の承認が必要だった自衛隊の海外活動が「本来任務」となり、海外活動にあたっての障壁が取っ払われることになった。

日本の政治家たちは、戦後体制から抜け出して日本を「正常な国」にすることこそが自分たちの目標だと認識してきた。それゆえ、防衛庁を防衛省に格上げしたのだ。（翻訳・編集/川尻）