2014年3月15日、英エコノミスト誌によると、中国の国防費が長年にわたって2ケタ成長を続けており、それに応じて周辺諸国との間で領土紛争が発生している。先日の全国人民代表大会で発表された2014年度国防予算は1320億ドルで、前年比12．2％増とされたが、実際には40％前後増加した可能性もあり、周辺国が警戒を強めている。17日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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中国の国防費は米国の3分の1でしかないが、現在のような増加が継続すれば、その差は急速に縮まっていく。日本やベトナム、韓国なども中国の軍事力上昇に応じた対応をとり、国防支出を増加させているものの、中国の国防費は近隣諸国の総額を上回っている。中国は日本との間での尖閣諸島の領有問題に関連して防空識別圏を設定し、フィリピンやベトナムとの間でも幾度も挑発的な姿勢を見せており、中国の軍事力上昇に懸念が広がっている。

とりわけ海軍力の向上は甚だしく、艦船の多くが中国独自の設計で建造されている。規模も2020年までに米国を上回ると予測されているが、空母に関しては中国は小型空母を数隻所有するが、米国は11隻以上の正規空母を所有するとみられている。

また、これまで中国では軍に入隊する者は低所得層が多くを占めてきたが、現在はより専門的で技術に優れた部隊の充実化が不可欠とされており、今後は優れた能力を持つ兵士を中心的な存在にしていく必要がある。（翻訳・編集/岡田）