2020年11月9日、新浪は、米国がF-22戦闘機を輸出するとの情報が出ており、実現すれば日本も食指を伸ばす可能性が高いとする記事を掲載した。

記事は、F-22が2011年までに187機を生産したところで生産中止となったことを紹介したうえで「これによりF-22が輸出されることは永久にないと思われてきたが、思いがけないことに生産停止から9年が経過した今年末にセンセーショナルなニュースが飛び出し、再びF-22に注目が集まることになった」とし、英国のアラビア語日刊紙アッシャルクル・アウサトが10月29日にイスラエル情報筋の話として「トランプ米大統領がイスラエルにF-22を売ることに同意した」と報じたことを伝えた。

その上で、同紙の報道内容の事実関係について米国政府から何の発表もされていないとしつつも「火のない所に煙は立たない。F-22の輸出に関して、確かに大きな転機を迎えているようだ」との見方を示している。

そして、実際にF-22の輸出制限が打破されれば、その生産は再開されることになり、コストダウンによって大量生産が実現する可能性が高いと説明。量産体制が整えば米空軍の作戦体制に大きな変化が生じ、自らF-22を導入するほかに、日本をはじめとする同盟国にも相次いで輸出を解禁する可能性があるとした。

記事は、日本がすでにF-35戦闘機を大量調達しているものの、中国のJ-20、ロシアのSu-57といった強力な最新鋭戦闘機の前では優位に立つことは難しく、開発が計画されている自前の次期戦闘機「F-3」が最終的にどうなるかもわからない状況にあることから、日本にはF-22に対する強いニーズがあると分析。輸出が解禁されれば日本にF-22が渡る可能性は非常に高く、アジア太平洋地域の軍事バランス、地政学的バランスに極めて大きな変化が生じることになるとの予測を示した。（翻訳・編集/川尻）