2020年11月11日、中国メディアの中国網は、ジョー・バイデン氏が米大統領就任後の韓国への影響について、遼寧大学国際関係学院の副教授、李家成（リー・ジアチョン）氏のコラムを掲載した。以下はその概要。

白熱した今回の米大統領選挙は、バイデン氏の勝利でトランプ大統領に「bye」と言うことが決まったようだ。今回の選挙に注目していた世界各国の中でも、同盟国として特に注目していたのが韓国だろう。四年前のトランプ大統領就任時、電話や直接会談などのコンタクトを取るのが日本に遅れ、韓国は悔しい思いをしている。だからこそ期するものがあったのだろう。メディアがバイデン氏の勝利を報じると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は8日、Twitterでバイデン氏、副大統領候補のハリス氏宛てに「勝利」「当選」という言葉を使わない文面で、いち早くお祝いのメッセージを送った。

トランプ大統領の「アメリカファースト」の外交政策に反対するバイデン氏が、10月29日に韓国メディアの聯合ニュースに寄稿し、自らの思いや政策構想を明かしたところによると「大統領として、われわれの軍隊を撤収するという無謀な脅迫で韓国をゆするよりも、東アジアとそれ以上の地域で平和を守るため同盟を強化し、韓国とともに立つだろう」「原則に立脚した外交に関与し、非核化した北朝鮮と統一された朝鮮半島を目指して歩み続ける」と表明したことから、バイデン政権は「同盟国との協力」を重視した外交政策を展開し、対北朝鮮政策でトランプ氏のようなやり方を選ばない考えを示している。

韓国はバイデン政権に2020年以降の在韓米軍駐留経費交渉の決着を期待している。在韓米軍駐留経費の韓国側負担について、米韓両国は昨年9月に交渉を始めたが、トランプ大統領の過度な要求により、合意には至っていない。今年3月に前年の負担金の1兆389億ウォン（約960億円）から13％増額を韓国側が提示したが、50％増額を要求するトランプ大統領とは大きな隔たりがあった。一方で北朝鮮政策についてはまだ不透明だ。バイデン氏は具体的な非核化の方法には触れていないが、「原則に立脚した外交」に言及することで、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長と首脳会談を行うような「トップダウン」方式の代わりに、実務交渉から段階を踏んでいく「ボトムアップ」方式を提示し、韓国や中国など周辺国との連携を強調しているため、これまでトランプ大統領が金正恩委員長と築いてきた関係性は効力を失い、北朝鮮政策全体が降り出しに戻る可能性がある。

そのため、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、9日の首席秘書官・補佐官会議で米バイデン政権との「朝鮮半島平和協力構想」を明らかにし、トランプ政権下での南北米首脳間の外交成果を継承するだけでなく、「これまで蓄積してきた成果と経験に基づき、次期米政権と知恵を集めていきたい」と述べた。バイデン氏が主張する、温室効果ガス対策の「カーボン・ニュートラル」や気候変動への対応策は韓国政府の政策とも一致するため、米国と韓国双方の民主党政権により、さらに大きい進展を成すべきとの考えを示した。

上院外交委員会の委員長を12年、オバマ政権では副大統領を8年務めた重鎮の政治家であるバイデン氏の大統領当選は、韓国にとってはチャンスとリスクが併存する「もろ刃の剣」と言えるかもしれない。（翻訳・編集/原邦之）