中国メディアの騰訊網は13日、中国が日本の戦後賠償を放棄したことについて、「西側諸国は損をしたと見ていたが実は大もうけだった」とする評論記事を掲載した。

記事は、第2次世界大戦において日本の侵略が中国に深刻な損失をもたらしたとし、「蒋介石が米国の制限を受けて賠償を放棄したものの、解放戦争（国共内戦）を経て、わが国はその決定が無効であるとの立場を示し続けた」と説明。「もちろん日本側もわが国と協議を展開し、賠償の準備を進めた。しかし、わが国は最終的にこれを拒否したのだ」とした。

続いて、「戦後賠償を放棄したことについて、中国は損をしたとの見方もあったものの、47年後に中国は大もうけをしたと分かることになる」とし、1972年に中国が自ら日本への戦後賠償を請求する権利を放棄すると表明したことを改めて説明。その上で、「これには伏線があり、非常に賢明な選択だった」と指摘した。

記事はその理由について、「当時、日本に賠償に耐え得る十分な財力がなかった」ことに加えて、「わが国には国際社会から疑いの目が向けられており、多くの国が中国の地位を認めていなかった」と説明。「しかし、日本が立ち上がってわが国を支持し、さらに、多くの無償援助を行った。これが、わが国が困難な時期を過ごす助けとなり、国家の経済力の発展にポジティブな作用をもたらした」と解説した。

そして、「短期的には日本からの多額の賠償は受けられなかったが、その代わりに長期にわたる関係の発展を手にした。当時のわが国はより多くの支持と助けが必要であったし、日本も戦争により国力が下がっていたとはいえ、その後同じように素晴らしい発展を遂げた。そのため、日本の支持を得られたことで、わが国はより多くの発展のチャンスを手に入れることができた」とし、戦後賠償を放棄したことは「賢明な決定」であったと結論付けた。（翻訳・編集/北田）