2014年3月20日、南開大学周恩来政府管理学院の楊雷（ヤン・レイ）副教授は、「日本の右翼」という共通の敵に対する敵対心が中韓の接近を招き、その状況は当面は変化しないと主張する記事を環球時報に掲載した。以下はその内容。

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21世紀になり、明治維新から初めて日中の強弱の立場が逆転した。日本人にとっては心理的に受け入れがたいもので、日増しに焦りを募らせている。東アジア地域での地位低下を変えようとする動きが、右翼が政治的影響力を取り戻そうとする下地になっている。日中関係の不安定さが増すにつれて、日韓関係、中韓関係にも変化が現れた。日韓関係は慰安婦等の歴史認識や、島をめぐる問題の激化で緊張が高まっている。

一方で、中韓関係は日増しに緊密になり、日本の右翼を封じ込めるという点で知らず知らずのうちに手を結ぶようになり、経済、文化の発展を推進する新たなステージへと発展している。日中韓の三角関係を論ずるにあたっては、日本軍国主義に対する中韓の敵対心を理解する必要がある。これは、侵略の歴史に対する認識を決して改めず、周辺の領土に一切の妥協を許さない日本の政策に関係している。

日中韓の三角関係において、中韓は日本を封じるための戦略的パートナーシップを形成している。中韓関係の接近によって日本は不利な立場に置かれ、外交的後ろ盾を必要とし、この点を米国に利用されている。現実的には、日米同盟が強化されるほど、日中韓の三角関係の特徴が明確になってくる。現在の三角関係は強い持続性を持ち、外部からの力で破られない限りは、現状を維持しようとする慣性がはたらくだろう。

日本は韓国との関係改善に向けて動いており、米国も日韓関係の悪化を憂慮し、複数回にわたって仲裁人になろうとしている。日本は日韓関係の改善によって中国の台頭をけん制しようとしているのだが、対韓政策で根本的変化が起こる可能性は小さく、歴史認識や領土問題は超えることのできない障害だ。

日本の右翼勢力が成長を続ける状況下では、日韓の対立は拡大を続けるだろう。一方、中韓関係の前途は明るく、日本が中韓の戦略的パートナーシップ関係を変化させることはきわめて困難だろう。（翻訳・編集/岡本悠馬）