2020年11月13日、新型コロナの感染拡大はSNSの活用という一面ももたらしたが、中国では微信（WeChat）経由で届いた指示に従わなかった従業員が解雇されるトラブルが起きていたことが分かった。

中国紙・工人日報によると、解雇された趙さんは14年4月に新疆ウイグル自治区の会社に就職。18年5月、会社は「アプリ上で勤怠に関するサインをするように」との指示を微信を使って従業員に出し、趙さんはこの通知を受け取ったことを示す書き込みをしたが、16日間連続でサインしなかったため「欠勤。社の勤怠制度に反した」として解雇を言い渡された。

これを不服とした趙さんは労働仲裁委員会に仲裁を申請し、同委は19年9月、会社に対して労使関係解除の経済補償金2万5119元（約40万円）を趙さんに支払うよう指示。会社は昌吉回族自治州中級人民法院にその撤回を求める訴えを起こし、同法院は仲裁裁決書を取り消しとする判決を下した。

その後、趙さんは「正当な解雇理由はなく、労使関係の違法解除に当たる」とする訴えをフトビ県人民法院に起こし、同法院は「社の規則を本人に知らせた」という会社の主張について「本人が規則を知っていることを示す証拠を示していない」などとして雇用契約の違法解除に当たると判断。会社に対し、経済補償金約4万9340元（約78万円）を趙さんに支払うよう命じる判決を言い渡した。会社側は上訴したが、州中級人民法院はその主張を退け、県人民法院の判決が確定した。

この件について、ある弁護士は「微信という便利でスピーディーなツールを使って連絡を行っても良いが、従業人自身の重大な利益に関する規定に関しては『こうした方法で規則を公表する』と事前に告知しておくべきだ」と指摘しているという。（翻訳・編集/野谷）