2020年11月16日、韓国・聯合ニュースTVは、元徴用工問題をめぐり、菅義偉首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「被害者に補償しよう」との原則に合意したと報じた。

記事によると、日韓の間では最近、高官レベルによる意思疎通が加速している。日韓局長級による対面での協議が再開され、朴智元（パク・チウォン）韓国国家情報院長が訪日した。また、秋葉剛男外務省事務次官と崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部第1次官による電話会談が行われ、与党「共に民主党」の金振杓（キム・ジンピョ）議員ら韓日議員連盟も日本を訪れた。

記事は、こうした動きの根底には「日韓首脳の原則的な部分での共感がある」と伝えている。韓国の与党高官関係者は「両首脳は強制徴用被害への補償を行うことで合意した」とし、「補償方法については大統領府と外交部が相手のカウンターパートと頻繁に会って協議し、その後で両首脳が会って決断を出す方針だ」と説明したという。

記事は、「日韓首脳が元徴用工問題の解決に向けて努力する立場を示したことはあるが、具体的に双方が『被害者への補償』の原則に同意したことが確認されたのは今回が初めてだ」と指摘。前出の関係者は「代位弁済などさまざまな解決方法について実務的な議論がなされ、最近進展がみられた」とも明らかにしたという。

また、記事は「実際に日韓首脳間の“温度”には変化がみられる」とし、「文大統領は14日に行われた東南アジア諸国連合（ASEAN）＋3首脳会議の冒頭発言で、菅首相の名前を挙げて『お会いできてうれしい』とあいさつした」と説明している。さらに、文大統領が日韓関係改善に積極的な姿勢を見せている背景には「朝鮮半島の平和プロセスの再稼働構想もある」とし、「東京五輪を対北朝鮮対話のきっかけにしたい考えだ」と指摘。「日本も東京五輪の成功に全力を挙げているため、実務協議を通じて補償合意案をまとめ、首脳間の『ビッグディール』を東京五輪前に実現するというのが政府の考えだ」と伝えている。

これを見た韓国のネットユーザーからは「まさか韓国のお金で賠償しないよね？」「日本が賠償したかのように見せかけ、裏で韓国政府がお金を支払うつもりでは？」「慰安婦合意並みの屈辱的な合意をしそう」「見せかけだけの合意、屈辱的な合意はしないでほしい。後になって『あの時はそうするしかなかった』と言うことがないように…」などと懸念する声が続出している。

また、「国民の意見を聞かないところは朴槿恵（パク・クネ）前大統領と同じ」「国民の反日感情をあおるだけあおっておいて自分は自ら手を差し伸べるなんて」「何だ、結局は北朝鮮と対話するためか」などと指摘する声や、「韓国の最高裁の判決を日韓政府が協議するなんておかしい。そもそもこんな状況でなんて本当に東京五輪は開催されるの？」「政府は政府のやるべきことをして、国民は国民の道理を通せばいい。だから今日も不買運動を続ける」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）