中国メディアの環球網は16日付で、中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、さらにASEAN10カ国が東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を締結したことで、台湾では「新たな敵」が出現したなどと、緊張が走ったと伝えた。

台湾各メディアは15日、RCEPの成立について「台湾経済の新たな敵」「RCEP参加国間では関税が大幅に引き下げられ台湾製品の輸出が排斥される」「台湾のサービス業界もRCEP参加国の進出についての障壁が、さらに大きくなる」「投資も困難になる」など、緊張感に満ちた報道をしたという。

環球網によると、与党民進党当局は、世論の鎮静化に力を入れている。政府・経済部の王美花（ワン・メイホア）部長は同日、「RCEP成立に伴う関税減税や自由化の程度は、参加国がすでに設定している自由貿易協定と比べて、全体的な対象としてそれほど増えておらず、減税が実現するまでの期間は長い。影響については今後、監察する必要がある。台湾企業は早い時期から準備をしている」と述べた。

また、台湾国営の中央通訊社は、台湾排除の動きがさらに強まって、台湾が「経済の辺境」になる存在リスクはある一方で「専門家は、米中の争いは終息しておらず、全世界の反中の波は継続する情勢だ。台湾にとってよい転機がもたらされる」と論じた。

一方、野党である国民党は「台湾にとってRCEP参加国を相手とする貿易額は、台湾の全貿易額の59％、RCEP参加国に対する投資額は台湾の海外投資額の65％を占める」、「排除されたことでマイナス効果が発生することは必至」と指摘。

さらに「民進党は米国に頼ることしか考えていない」として、RCEPに関心を示さず、参加しようとする勇気もなかった」、「常に中国への恨みを煽る言論で台湾の民衆の情緒を『巻き上げ』た」などと主張。台湾を苦境に陥れない事態の根本的原因は、民進党政権の対大陸政策だと批判した。（翻訳・編集/如月隼人）