東アジア諸国連合（ASEAN）10カ国と中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国が参加する地域包括的経済連携（RCEP）の協定が15日調印されました。

RCEP協定の調印は域内経済の一体化と世界経済の成長を促進し、企業と一般消費者にとっても具体的なメリットが享受できます。

RCEP協定による貿易開放度はWTO協定の水準を大幅に上回り、関税や非関税障壁が取り除かれ、協定域内の国からの原材料や部品に依存している企業にとってはコストが大幅に削減され、消費者も高品質低価格の域内国家の製品を購入することができます。域内国家間の市場参入のハードルも大幅に下がり、よりスムーズになります。

例えば、ニュージーランド産の羊毛がゼロ関税で中国に輸出され、加工された羊毛の生地はゼロ関税でタイに輸出されて服として加工され、協定による関税の優位性を生かして既製服の生産と輸送に関わるコストが大幅に削減されることで、消費者はより安く域内の国からの輸入商品を手にすることができるようになります。

協定ではこの他にも、協定参加国間で移動する投資家や企業の従業員、契約サービスのサプライヤー、その随行者や家族などに対して条件付きで査証の便宜を供与することを取り決めています。査証免除や到着査証および観光業、飲食業などに対する優遇で海外旅行がいっそう安く、便利になり、外国人労働者に対する出入国のハードルも引き下げられ、域内での労働力の移動が促されることになります。（提供/CRI）