台湾メディアの商業周刊はこのほど、「コロナ禍」の日本でラーメン店の閉店が相次いでいることを紹介する記事を掲載した。記事は、米国メディアのブルームバーグを一部引用しつつ、ラーメン店閉店の背景の一つに値上げを嫌う客の気持ちを深刻に考えてしまうことがあると主張した。

記事はまず、日本では今年になってから、ラーメン店をチェーン展開する企業だけでも、34社の倒産があったと紹介。過去20年で最悪の数字になる見通しという。

東京都・新橋にあるチェーンに所属するあるラーメン店は、わずか26席しかないが2019年には1日に500杯を売り上げていた。しかし新型コロナウイルス感染症発生と日本政府の緊急事態宣言で状況は一転した。営業時間を短縮し、従業員も給料が4割減になることを受け入れて店の経営を応援したが、努力の甲斐もなく20年近く続いたこの店は姿を消すことになったという。

記事は、日本のラーメン店の多くでは、困難な時期を乗り切るためには従業員の給料をカットするが、それでも値上げをして増収を図ることはしないと紹介。同現象を「神奇」と表現した。

上記の閉店したラーメン店の元従業員は「値上げは考えられません。店が抱えたマイナスをお客様に押し付けるのは公平ではありません。感染症の発生で、お客様の経済状態も緊迫しています。それでも店に来ていただけるのですから」と説明したという。

記事は、米国のブルームバーグが指摘した、日本の消費者の「デフレ心理」にも言及した。日本では7年間にわたり大型の景気刺激策が実施されたが、それ以前に長期間にわたって形成された「デフレ心理」から脱却していないという。記事は、日本の企業はコスト上昇を消費者に転嫁しないことを前提にしていると論じた。

記事はさらに、日本でも最近は、コロナ禍の中で「値上げを学習」したラーメン店が出現していると説明。ランチセットをこれまで1000円で販売していたラーメン店が、1500円に値上げした例を紹介した。

同店の場合、従業員は「お客様に申し訳ない」と値上げには反対した。最終的に同意はしたが、店主の一存で値上げに踏み切ったとの説明を店の外に掲示して、従業員は賛成していないことを示すよう、あくまでも求めたという。

記事は、日本政府にも根絶が困難だった日本人の「デフレ心理」が、感染症の流行が原因でぐらついているのかもしれないと論じた。（翻訳・編集/如月隼人）