2020年11月18日、人民中国は、中国外文局と日本の言論NPOが共同実施した日中関係世論調査の結果について分析した。

記事は、同調査結果のオンライン発表会が17日に北京、東京でそれぞれ行われたとし、中国外文局、言論NPOの代表者がそれぞれデータや考察についてそれぞれ発表を行ったと伝えた上で、調査結果の内容を紹介している。

まず、中国人による対日好感度の回復基調が継続する一方で、その勢いは鈍化傾向を示した。中国人の45．2％が日本に対する印象を「良い」「まあまあ良い」、38．2％が今後の日中関係を「良くなる」「まあまあ良くなる」と回答したものの、新型コロナや日本の政権交代、米中関係などの要素によって、今後の日中関係を「分からない」と答える中国人の割合も顕著に高まった。

日本人の中国に対する印象は「良い」「まあまあ良い」が10％、今の日中関係については「良い」「まあまあ良い」が3．2％にそれぞれとどまった。また、今後日中関係が「良くなる」「まあまあ良くなる」と答えた人の割合も7．5％と、中国人に比べて低くなった。

一方、日中関係は重要と答えた人は中国人で74．7％、日本人で64．2％となり、日中両国民とも日中関係の発展を重要視していることが明らかに。重視する分野としては、貿易、地域の平和と発展が挙げられた。また、国際問題での協力を強化すべきとの考えも強く、中国人の84．6％、日本人の58．4％がアジア情勢での日中協力を支持すると答えている。

両国間の問題に関する質問では、領土紛争、歴史問題が互いにネガティブなイメージを与えているとの見方が強く、中国人の77．3％、日本人の55．6％が「歴史問題は日中関係における大問題」と認識するとともに、中国人の38．9％、日本人の71．3％が「日中政府と民間の相互信用不足が日中関係を阻害している」との考えを示した。さらに、米中関係が日中関係に悪影響を及ぼすと回答した人も、中国で52．1％、日本で44．4％に上った。

そして、中国人の75．5％、日本人の51．5％が日中間の民間交流が両国の関係を深める上で重要だとの認識を示しており、主にメディア交流、留学生の相互受け入れ、民間対話の強化、文化・芸術分野の交流推進などが交流の手段として挙げられた。（翻訳・編集/川尻）