2020年11月18日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、日本に突如押し寄せた新型コロナウイルス感染の「第3波」に、日本政府は打つ手がないと報じた。

記事は、9月には1日当たり400～700人程度だった新規感染者数が、ここ数日は連日1500人を超えており、18日には2189人と過去最高を記録したと紹介。4月の感染ピーク時の2倍余りに達したと伝えた。

また、厚生労働省の統計として、新型コロナ患者用の入院ベッド占有率が39都道府県で、重症患者の病床使用率も13都道府県で急上昇していることが明らかになったとし、各地で新規感染者数が過去最多を更新する中で、「脆弱（ぜいじゃく）な新型コロナ医療体制の負担がますます強まっている」と紹介した。

その上で「日本は現状に打つ手がない上、政府が観光補助政策である「Go Toトラベル」を強く推進し続けている」とし、7月22日にスタートした同キャンペーンについて、政府が10月1日に感染人数の最も多い東京も対象地域に加えたことを紹介するとともに、およそ1兆3500億円が投じられたこのキャンペーンが来年1月末まで継続する予定だと伝えている。

そして、菅義偉首相が13日に同キャンペーンおよび「Go Toイート」キャンペーンの変更、緊急事態宣言の発令に対して慎重な姿勢を示したほか、西村康稔経済再生担当大臣も13日の衆議院内閣委員会にて「現段階でキャンペーン利用客に対し、検査を必須とする考えはない」と語り、感染者が急増している北海道についても「現段階で対象から外すことは検討していない」と述べたとした。（翻訳・編集/川尻）